那須塩原市議会 2022-12-05 12月05日－06号
なお、来年度からは、この２つの業務を統合いたしまして一つの課とすることとしていますので、子供や妊産婦、子育て世代に関しての相談全般を受けることとする予定でございます。 ○議長（松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
なお、来年度からは、この２つの業務を統合いたしまして一つの課とすることとしていますので、子供や妊産婦、子育て世代に関しての相談全般を受けることとする予定でございます。 ○議長（松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
（２）番として、特に年末年始にかけての対策及び高齢者や基礎疾患を有する方、妊産婦や小学生以下の子供の患者等への対応など、関係医療機関との連携強化についての本市の取組についてお伺いし、１回目の質問といたします。 ○議長（君島孝明） 保健福祉部長。
本市の子育て支援策なんですけれども、まず、妊娠期から子育て期にあたり経済的負担の軽減ということで、①妊娠・出産時の経済的負担の軽減策については、まず、妊娠時等の軽減策につきましては、妊婦の健康診査の費用の一部助成、それから妊産婦の保健診療に係る医療費の全額助成を行っています。
また、障害者福祉を充実させるための障害者福祉サービス事業や自立支援医療給付事業、さらには、安心して子供を産み育てるための妊産婦支援事業や新生児・乳幼児家庭訪問事業、市民の健康寿命延伸のための健康づくり推進事業など、ライフステージに応じた切れ目のない事業に引き続き取り組まれました。
避難所につきましては、指定避難所などの発災当初から開設する１次避難所と、妊産婦や乳幼児、介護や障害の程度が重い方などを避難させるための２次避難所、いわゆる福祉避難所に区分されます。福祉避難所につきましては、現在市内の介護事業所及び障害者施設、障害者支援施設40の施設と協定を締結しております。
また、令和５年度は、家事、育児等に不安を抱える子育て家庭、妊産婦、ヤングケアラー等がいる家庭を支援員が訪問し、家事や育児支援を行う子育て世帯訪問支援臨時特例事業にも取り組んでいきたいと考えております。 さらには、本年度は健康増進計画の中間年ということで改訂の年になりますので、食育の項目を盛り込むことも予定しております。
１つ目に妊産婦医療費助成事業、２つ目にひとり親家庭医療費助成事業、３つ目にこども医療費助成事業、このこども医療費助成事業は念願かないまして、今年ようやく令和４年４月受診分から中学３年生までのお子さんについて償還払いから窓口支払いが不要の現物給付に年齢が拡大されました。そして、４つ目の重度心身障害者医療費助成事業がございます。
１点目の子育て世帯が家庭で抱える困難等の対応・支援の具体策についてでありますが、町ではそれらに対して様々な事業を実施しておりますが、主なものといたしましては、子ども、妊産婦、ひとり親への医療費助成事業、妊産婦や乳幼児の健康相談、要支援児童に対する児童相談、産後ケアや子育て支援ヘルパー派遣などの育児支援事業などです。
町民福祉については、コロナ禍が長期化する中、経済的負担が増している低所得者、高齢者の独居世帯に対し、冷暖房代を助成する高齢者生活臨時支援事業、継続事業である放課後児童クラブ利用料補助事業、こども医療費助成や妊産婦医療費助成事業など、これからの子育てをする方や高齢のお年寄りまで、きめ細かな予算が組み込まれております。
まず、ゼロ歳児から未就学児につきましては、新生児に係る子育て世代を応援する各種事業を初め、妊産婦医療費助成や養育医療給付、保育需要や多様なニーズに対応するための保育施設の整備や保育体制の確保、３歳児から５歳児に対する保育の無償化、地域子育て支援センターでの子育て相談の実施など、保護者の経済的・精神的支援や保育環境の充実を図っております。
したがって、ウィズコロナ及びアフターコロナ対策にも取り組む一方で、さらに全ての子供とその家庭及び妊産婦に対する福祉の向上を図るため、実態の把握や相談業務、児童虐待対応などにも力を注ぐため、子ども家庭総合支援拠点機能向上にも取り組み、なお一層、子育て世代への支援を拡充してまいります。 また、令和４年度は、第２期塩谷町子ども・子育て支援事業計画の中間年であることから、見直しの年でもあります。
利用者支援事業は、子育て家庭や妊産婦が教育・保育・保健施設や地域の子育て支援事業を円滑に利用できるよう、身近な場所で情報提供や相談・助言、関係機関との連絡調整を行う事業で、基本型、特定型、母子保健型の３つの型がございます。 基本型につきましては、子育てコンシェルジュを子育てサロンなどの巡回・相談業務に１人、子育てコミュニティ広場に１人を配置しております。
子育て支援や健康対策につきましては、本年度に引き続き５歳以上を対象とした新型コロナウイルスワクチン接種を実施するとともに、これまで小学校就学前までの医療費の現物給付を令和４年４月から中学３年生まで対象を拡大することなど、子供や妊産婦などへの医療費助成による経済的支援を図ってまいります。
子供や親御さんの医療につきましては、子供、独り親、妊産婦医療費や養育医療費の助成による経済的支援も図ってまいります。特に令和４年４月からは、こども医療費助成の現物給付の対象を中学３年生まで拡大をしてまいります。出産から幼児期の子育て支援につきましては、よりよい教育、保育の提供が行われるよう、適切な保育園の運営や民間の保育園等への運営支援を行ってまいります。
子育て支援や健康対策につきましては、本年度に引き続き５歳以上を対象とした新型コロナウイルスワクチン接種を実施するとともに、これまで小学校就学前までの医療費の現物給付を、令和４年４月から中学３年生まで対象を拡大するなど、子供や妊産婦などへの医療費助成による経済的支援を図ってまいります。
また、子育て世帯の支援策といたしまして、これまで小学校就学前までの医療費の現物給付を、令和４年４月から中学３年生まで対象を拡大するなど、子供や妊産婦などへの医療費助成による経済的支援を図ってまいりますとともに、引き続き給食費の５割程度の支援を実施してまいります。
また、高齢出産者のみへの給付ということの質問ですが、35歳以上の初妊婦及び要出産経験のある40歳以上の妊婦につきましては、流産、早産、先天性異常などのリスクが高まること、妊産婦の年齢が高いことで、妊娠合併症の発症や母体への負担も高まると言われております。
また、この４月からは妊産婦健診、それから保健指導のための休暇、こういったものも新設しておるということでございます。
民生費については、障害者自立支援給付事業費に給付に係る扶助費を追加計上するとともに、児童福祉法施行事務費、妊産婦医療助成費、ひとり親家庭医療助成費などについて増額の補正措置を講じ、職員費について人事配置による調整のため減額の補正措置を講ずるものであります。
不妊治療支援の一環として、悲しみや喪失感を支えるグリーフケアを既存の妊産婦支援事業を利用してきめ細かく実施するよう、自治体に通知がされたところです。流産や死産を経験した女性も母子保健法上の支援対象であることが明確化され、また支援に当たって乳幼児と同じ場所でのケア事業を行うと、子供を失った女性が精神的に負担を感じることから、適切な配慮をするよう要請にもなりました。